相続した不動産を、どうするか。
「とりあえず持っておく」の間にも、維持費は流出し、建物は劣化していきます。
売却・収益化・保有——あなたの状況に合った選択肢を、まず整理するところから。
- 相続登記・維持費・売却——期限のある手続きと判断を整理
- 3つの選択肢をデータで比較。物件ごとに最適解は異なります
- 売却のご相談は全国対応。旅館業転換は対応エリア内で支援
約1分・費用は一切かかりません
相続が発生したら——手続きの全体像と期限
不動産を相続すると、税務・法務・不動産の3領域にまたがる手続きが同時に動き始めます。 すべてを自分で判断する必要はありませんが、期限があるものは先に把握しておく必要があります。
死亡届の提出
遺族市区町村役場へ。火葬許可申請とセット
相続放棄・限定承認
弁護士・司法書士家庭裁判所への申述。別荘「だけ」の放棄は不可
準確定申告
税理士被相続人の所得税を相続人が代理申告
相続税の申告・納付
税理士基礎控除（3,000万＋600万×相続人数）を超える場合
相続登記
司法書士2024年4月義務化。違反で10万円以下の過料
不動産をどうするかの判断
ご自身＋REYADO売却・活用・維持の意思決定。遅れるほど選択肢が狭まる
REYADOは税務申告や法務手続きを代行する事業者ではありません。上記タイムラインのうち、最後の行「不動産をどうするかの判断」をお手伝いします。税務は税理士、登記は司法書士にご依頼ください。必要に応じて、連携する税理士をご紹介します。
公式情報：相続登記は法務局：相続登記の義務化について、相続税の申告は国税庁：相続税の申告について、財産評価の目安は国税庁：財産評価基準書 路線価図でご確認ください。
「とりあえず持っておく」が、
もっともコストの高い選択肢です
相続直後は手続きに追われ、不動産のことは後回しになりがちです。しかし、判断を先送りしている間にも、3つのコストが静かに積み上がっています。
使わない日も、維持費は発生し続ける
不動産の種類によって金額は異なりますが、利用頻度がゼロでも以下の費用は毎年発生します。
| 不動産の種類 | 年間維持費の目安 |
|---|---|
| 戸建て（都市部） | 10〜25万円 |
| マンション | 25〜55万円 |
| 別荘 | 50〜120万円 |
年間20万円でも、10年間で200万円。別荘の場合は500万〜1,200万円に達します。
別荘の維持費が高い理由：住宅用地特例が適用されず固定資産税が割高、別荘地管理組合への管理費（年7〜30万円）、浄化槽の法定点検（年5〜8万円）、温泉引込がある場合は使用料（年6〜15万円）が加算されます。
建物の劣化は、3〜5年で加速する
人が住まなくなった木造住宅は、換気停止によりカビ・シロアリが発生します。3年で局所修繕が必要になり、5年を超えると大規模修繕の領域に入ります。修繕コストが建物の残存価値を上回る「逆転点」は、想像より早く訪れます。
時間が経つほど、選択肢が狭まる
建物が劣化すれば売却価格は下がり、活用に必要な投資額は上がります。「いつか考えよう」を繰り返す間に、売却も活用もできない「負動産」になるリスクがあります。
全国の空き家数
900万2千戸
空き家率13.8%
築22年超の木造建物
残存価値ほぼゼロ
3〜5年放置後の修繕
数百万円〜
構造損傷の場合
管理不全空き家指定時
固定資産税 最大6倍
住宅用地特例の解除
出典: 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国交省「期待耐用年数の導出」（H25）
相続した不動産をどうするか——
3つの選択肢を比較します
すべての不動産に「正解」がひとつあるわけではありません。物件の状態、エリア、ご家族の状況によって最適な選択肢は異なります。 まず、大きく3つの方向性を整理します。
| 選択肢 | 概要 | メリット | 課題 | こんな方に |
|---|---|---|---|---|
1現状維持 | 今のまま保有し続ける | 手続き不要。思い出を保持 | 維持費が流出。劣化が進行 | 近い将来、自分や家族が使う予定がある |
2売却 | 不動産として売却 | 一括で現金化 | 別荘市場は買い手が限られる | 維持する理由がなく、早期に現金化したい |
3収益化 | 不動産を活かして収入を得る | 維持費をカバーしつつ資産を保有 | 立地・需要の見極めが必要 | 手放したくないが、持ち出しは減らしたい |
現状維持
今のまま保有し続ける
おすすめ：近い将来、自分や家族が使う予定がある
売却
不動産として売却
おすすめ：維持する理由がなく、早期に現金化したい
収益化
不動産を活かして収入を得る
おすすめ：手放したくないが、持ち出しは減らしたい
—③ 収益化の方法：賃貸と旅館業（簡易宿所）の比較
| 方法 | 収益の安定性 | 収益水準 | 初期投資 | 適したエリア |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸（月極・年契約） | 安定的 | 低〜中 | 小 | 市街地に近く賃貸需要がある |
| 旅館業（簡易宿所） | 季節変動あり | 中〜高 | 中〜大 | 宿泊需要があるエリア（箱根・河口湖・東京等） |
賃貸（月極・年契約）
旅館業（簡易宿所）
住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊」）について
届出制で開業できる制度ですが、年間180日の営業日数制限があり、多くの自治体でさらに厳しい上乗せ規制が設けられています。 収益性の面で賃貸や旅館業と同列に比較することが難しいため、REYADOでは原則としてお勧めしていません。
REYADOは旅館業転換を専門としていますが、すべての物件に旅館業が最適とは考えていません。 物件の状態やオーナーのご意向によっては、売却や賃貸をお勧めするケースもあります。まず現状を正確に把握することが出発点です。
あなたの場合は、どの選択肢が現実的か？
Q1 / 4
相続した不動産を、今後も保有したいですか？
相続した不動産を売却するとき、知っておきたい税金のこと
相続した不動産を売却する場合、いくつかの税金と使える特例があります。 詳細は税理士にご確認いただく必要がありますが、判断の材料として概要を整理しておきます。
▶売却益にかかる税金（譲渡所得税）
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。 税率は所有期間によって異なります。
- 所有期間5年以下（短期）: 約39%（所得税30%＋住民税9%）
- 所有期間5年超（長期）: 約20%（所得税15%＋住民税5%）
※ 相続した不動産の所有期間は、被相続人が取得した時点から起算します。※ 復興特別所得税（2.1%）が上乗せされます。※ 詳細な計算は税理士にご相談ください。
▶売却時に使える主な特例
相続不動産の売却では、以下の特例が適用できる場合があります。
- 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得税を軽減できる制度です。 相続税の申告期限から3年以内の売却が条件です。 - 被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除
一定の条件を満たす空き家を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
※ 適用条件の詳細は税理士にご確認ください。REYADOでは提携の税理士をご紹介しています。
▶売却後の確定申告
不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。 特例を適用する場合は、申告が要件となるケースがほとんどです。 申告を忘れると特例が使えなくなる可能性があるため、売却前の段階で税理士にご相談されることをお勧めします。
REYADOの対応エリア
売却のご相談
全国対応
REYADOで売却支援をお受けできない物件についても、買取業者のご紹介や相続土地国庫帰属制度のご案内が可能です。 「売れない」と思い込んでいる物件にも、出口はあります。
相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に開始された制度です。一定の要件を満たす土地は、国に引き渡すことができます。
相続税の節税効果を概算で確認したい方は、 相続税シミュレーターもご活用ください（所要時間5分）。
まず、あなたの状況を整理するところから
状況に応じて、3つの入口をご用意しています。どこから入っても、最終的には担当者との面談で個別の判断を一緒に整理します。
REYADOにできること
REYADOは「相続した不動産をどうするか」の判断整理から、売却・収益化の実行までを一貫して支援します。
面談で方向性を整理
無料物件の状態・エリア・ご家族の状況をヒアリングし、売却か収益化か、方向性をその場で整理します。
調査して具体策を提案
無料売却の場合は、物件の市場価値を査定し、最適な売り方（売却戦略）をご提案します。REYADOは売主であるオーナー様の立場に立ち、物件に合った買い手を見つけられる客付け業者を選定。「早く・適正価格で」売るための戦略を一緒に組み立てます。
収益化が有力な場合は、用途地域・エリア需給・法規制を調査し、旅館業・賃貸・その他の中から最適な方法を提案します。REYADOで対応できない場合は適切な専門家を紹介します。
実行支援
売却の場合：売主側の立場でオーナー様の利益を優先した売却を支援します。全国対応。
旅館業転換の場合：許可取得・再生工事・運営まで一気通貫で支援します。対応エリア内。
なお、次の世代への相続に備えた対策（相続税の圧縮等）については、 相続前の対策ページをご覧ください。
宅地建物取引士
売主の立場に立った売却支援
売却から旅館業転換まで一社完結
面談・調査・提案まで無料
よくあるご質問
はい。相続登記が未了でも、不動産をどうするかの検討は始められます。登記手続きについては、連携する司法書士をご紹介可能です。
売却のご相談は不動産の種類を問わず全国対応しています。旅館業転換は、一棟建て物件かつ対応エリア内が条件となります。
まずはフォームでお送りいただける範囲の情報（所在地・面積・築年数等）から、概算の方向性をお伝えします。必要に応じてREYADOが現地調査を行います。
物件の状態、エリアの需要、ご家族の方針によって異なります。判断材料をお伝えした上で、最終的にはオーナーご自身に決めていただく形です。
共有者全員の合意が必要になるため、まず合意形成の状況をお聞きした上で対応可否をお伝えします。共有者間で方針が割れている場合は、売却を含めた選択肢を整理するところからお手伝いします。
面談・調査・方向性のご提案まで無料です。売却支援や旅館業転換の実行に進む場合にのみ、所定の手数料・報酬が発生します。