顧問先の不動産は、
私たちにお任せください。
売る・活かす・持つの選択肢を中立に整理し、クライアントが損をしない方向を見極めます。面談から提案まで無料です。
「クライアントの不動産、どこに相談すればいいのか」
相続案件で不動産の処分・活用を相談されたとき、自信を持って紹介できる先がない——多くの税理士がこの課題を抱えています。
一括査定サイト
複数社から営業電話が殺到し、安値での買い叩きが横行しがちです。クライアントからのクレームリスクも高くなります。
大手不動産会社
自社都合の提案になりやすく、クライアントの利益が最大化されない構造的な問題があります。
知り合いの不動産会社
相続税の文脈が通じず、特例や税制改正を踏まえた提案ができないため、先生が説明し直す手間が発生します。
先生が必要としているのは、「売りましょう」ではなく
「どうするのが一番いいか、一緒に考えましょう」と言ってくれるパートナーではないでしょうか。
「売りましょう」ではなく、
「一緒に考えましょう」から始めます
不動産会社に相談すると「売却」を勧められるのが普通です。それは不動産会社の収益が売買手数料で成り立っているからです。REYADOは構造が違います。
まずクライアントの状況を整理する
REYADOは最初に「売る・活かす・持つ」の3択をクライアントと一緒に整理します。売却が最善なら売却を、活用が有利なら活用を、今は動かない方がいいならそう伝えます。不動産会社の都合ではなく、クライアントが得する方向を一緒に考えます。
中立に比較
売却はクライアントの利益を最優先に考える
売却を進める場合、REYADOは売主側に専任し、物件ごとに客付けに強い不動産会社をリサーチして広く買い手を探します。自社の都合で取引構造を歪めることなく、早期・適正価格での売却を目指します。
相続税の文脈が通じる
特定事業用宅地等の特例（80%・400㎡）、2027年税制改正の影響、3年ルールの適用要件——REYADOはこれらを正確に理解しています。先生に説明し直す手間をおかけしません。
相続不動産の「出口」を、入口から出口まで
売却も、収益化も、判断のための調査も——ワンストップで対応します。
相続不動産の売却支援
売主側専任で、物件ごとに客付けに強い不動産会社をリサーチし、早期・適正価格での売却を目指します。全国対応。
旅館業転換パッケージ
売却相談の中で「この物件は活用した方が有利」と判断された場合にご提案。旅館業許可の取得からリノベーション・宿泊運営までを一気通貫で実行します。
対応エリア: 東京（港区・新宿区（一部エリア）・目黒区）、箱根、河口湖
※ 上記以外のエリアでも、宿泊需要と規制環境次第で対応可能な場合があります。
フィジビリティスタディ（セカンドオピニオン）
他社が扱っている物件について、旅館業転換の可否を中立に評価。Go/No-Go判定付きレポートを提出します。
※ 相続税の計算・申告、個別具体的な税務相談、遺産分割の調整は、税理士の先生にお任せします。REYADOが税務の領域に踏み込むことはありません。
ご紹介は電話1本で完了します
面倒な手続きは不要です。クライアントの案件があれば、お電話・メール・フォームでご連絡ください。
先生からREYADOにご連絡
無料REYADOがクライアントと面談
無料物件調査・出口比較レポート作成
無料クライアントが判断。実行に進む場合のみ報酬発生
—先生からREYADOにご連絡
REYADOがクライアントと面談
物件調査・出口比較レポート作成
クライアントが判断。実行に進む場合のみ報酬発生
クライアントは面談から提案書の受領まで、一切費用が発生しません。
「まず話だけ聞いてみたら」とご紹介いただけます。
2027年以降、クライアントに提案できる
不動産スキームは限られます
2027年以降の税制改正により、従来の相続税対策スキームの多くが事実上使いにくくなります。先生のクライアントへの提案オプションとして、旅館業転換の位置づけを整理しました。
| スキーム | 2027年以降の影響 |
|---|---|
| 相続前5年以内の賃貸不動産取得 | 時価評価に移行。圧縮効果が大きく低下 |
| 不動産小口化商品 | 時価評価の対象に。従来型の節税効果は期待しにくい |
| タワーマンションによる評価差利用 | 改正と判例により、事実上困難に |
| 旅館業転換（特定事業用宅地等の特例） | 改正の影響を受けず、80%・400㎡の減額が維持 |
旅館業転換の要約
- •別荘・遊休不動産を簡易宿所（旅館業許可）に転換
- •特定事業用宅地等の特例が適用可能（400㎡まで80%減額）
- •貸付事業用宅地等（賃貸）は200㎡まで50%減額にとどまる
- •自宅の居住用330㎡と完全併用で最大730㎡に80%減額
- •適用要件: 旅館業許可取得、相続開始前3年以上の事業継続、事業実態あり
定量イメージ
評価額1億円・300㎡の不動産の場合:
旅館業転換で80%減額 → 評価額2,000万円 → 差額8,000万円 × 税率30% ＝ 約2,400万円の節税余地
さらに建物の貸家評価（30%減額）等が重なります。
※ 上記は一般的な制度説明です。個別の適用判定は税理士の先生のご判断に委ねます。REYADOは不動産の実行（許認可・リノベ・運営）を担当します。
会社情報
| 社名 | 株式会社REYADO |
| 所在地 | 〒253-0044 神奈川県茅ヶ崎市新栄町7-5 Chigasaki Biz-naz 3F |
| 宅建業免許 | 神奈川県知事（1）第33154号 |
| 電話 | 050-6866-0662 |
| メール | info@reyado.jp |