クライアントの不動産、
先生の手を離れて完結します。
クライアントが喜び、成約時にはインセンティブも。
──相続税にも詳しい、売主側の不動産パートナーです。
先生がREYADOに紹介する、3つの理由
顧問先の不動産相談は、REYADOにお任せいただけます。
手間要らず
専用QRを顧問先にお渡しいただくだけ。すべてREYADOが担当します。
クライアントから、感謝される
売主優先で動くため、クライアントの利益が最大化されます。相続税の観点からも最適な選択肢を提示し、ご紹介いただいた先生への信頼が深まります。
成約時、インセンティブを受け取れる
ご紹介いただいた案件が成約に至った際、先生方にインセンティブをお支払いします。詳細は面談にてお伝えいたします。
クライアントの不動産、どこに紹介すれば
相続案件で不動産の処分・活用を相談されたとき、自信を持って紹介できる先がない——多くの税理士がこの課題を抱えています。
一括査定サイト
複数社から営業電話が殺到し、安値での買い叩きが横行しがちです。クライアントからのクレームリスクも高くなります。
大手不動産会社
自社都合の提案になりやすく、クライアントの利益が最大化されない構造的な問題があります。
知り合いの不動産会社
相続税の文脈が通じず、特例や税制改正を踏まえた提案ができないため、先生が説明し直す手間が発生します。
先生が必要としているのは、「売りましょう」ではなく
「どうするのが一番いいか、一緒に考えましょう」と言ってくれるパートナーです。
「売りましょう」ではなく、
「まずは物件の可能性を確認しましょう」から始まります。
不動産会社に相談すると、多くは「売却」を勧められます。
それは収益構造が売買手数料だからです。REYADOは構造が違います。
1. クライアントの状況を、まず整理します
「売る・活かす・持つ」の3択を中立に整理。売却が最善なら売却を、活用が有利なら活用を、今は動かない方がいいならそう伝えます。クライアントが得する方向から動きます。
中立に比較
2. 売却では、クライアントの利益を最優先します
売主側専任で、物件ごとに客付けに強い不動産会社をリサーチし、広く買い手を探します。自社都合で取引構造を歪めることなく、早期・適正価格での売却を目指します。
3. 相続税の文脈が通じます
特定事業用宅地等の特例（80%×400㎡）、2027年税制改正の影響、3年ルールの適用要件を正確に理解しています。先生が説明し直す手間はかかりません。
【対応範囲】
- ◆ 相続不動産の売却支援（全国対応）
- ◆ 旅館業転換パッケージ（東京・箱根・河口湖）
※ 上記以外のエリアでも、宿泊需要と規制環境次第で対応可能な場合があります。
2027年以降、クライアントへの提案オプションは限られます。
2027年以降の税制改正により、従来の相続税対策スキームの多くが事実上使いにくくなります。先生のクライアントへの提案オプションとして、旅館業転換の位置づけを整理しました。
| スキーム | 2027年以降の影響 |
|---|---|
| 相続前5年以内の賃貸不動産取得 | 時価評価に移行。圧縮効果が大きく低下 |
| 不動産小口化商品 | 時価評価の対象に。従来型の節税効果は期待しにくい |
| タワーマンションによる評価差利用 | 改正と判例により、事実上困難に |
| 旅館業転換（特定事業用宅地等の特例） | 改正の影響を受けず、80%・400㎡の減額が維持 |
旅館業転換の要約
- •別荘・遊休不動産を簡易宿所（旅館業許可）に転換
- •特定事業用宅地等の特例が適用可能（400㎡まで80%減額）
- •貸付事業用宅地等（賃貸）は200㎡まで50%減額にとどまる
- •自宅の居住用330㎡と完全併用で最大730㎡に80%減額
- •適用要件: 旅館業許可取得、相続開始前3年以上の事業継続、事業実態あり
定量イメージ
評価額1億円・300㎡の不動産の場合:
旅館業転換で80%減額 → 評価額2,000万円 → 差額8,000万円 × 税率30% ＝ 約2,400万円の節税余地
さらに建物の貸家評価（30%減額）等が重なります。
※ 上記は一般的な制度説明です。個別の適用判定は税理士の先生のご判断に委ねます。REYADOは不動産の実行（許認可・リノベ・運営）を担当します。
先生方からのご紹介実例
先生方からREYADOへご紹介いただいた想定ケースをご紹介します。
箱根エリアの相続別荘／70代女性オーナー
- ご相談内容
- 相続した別荘を、できるだけ高く売りたい
- REYADOの対応
- 売主側専任で、国内の不動産会社＋海外エージェント（香港・シンガポール）に同時展開
- 結果
- 一括査定の買取価格1,200万円 → 実売却価格1,800万円（+600万円）
- 先生のメリット
- クライアントに600万円の実利、相続税申告もスムーズ
東京港区の相続戸建て／50代男性（相続前）
- ご相談内容
- 相続税の負担が1億円超、対策できないか
- REYADOの対応
- 旅館業転換スキームを提案、特定事業用宅地等の特例を適用
- 結果
- 評価額1億200万円 → 評価額2,040万円（80%減額）→ 節税効果 約2,400万円
- 先生のメリット
- クライアントの相続税を大幅圧縮、提案の幅が拡大
※ 相続税圧縮の想定ケースです。
まずは1件、ご紹介いただくところから。
正式な提携は、REYADOのサービスをご確認いただいてからで構いません。
まずはトライアルで、不動産案件をご紹介いただき、ご判断ください。
先生からREYADOにご連絡
無料REYADOがクライアントと面談
無料物件調査・ご提案
無料収益化・売却を実行（完全成果報酬制）＋先生にインセンティブ
成果報酬先生からREYADOにご連絡
REYADOがクライアントと面談
物件調査・ご提案
収益化・売却を実行（完全成果報酬制）＋先生にインセンティブ
クライアントは面談から物件成約するまで、一切費用が発生しません。
「まず話だけ聞いてみたら」とご紹介いただけます。提携前でも、実際に成約しましたらインセンティブはお支払いします。
── ご紹介後の関係性について
最初の案件で信頼関係を構築できた際には、事務所専用のQRコードをお渡しし、顧問先に継続的にご活用いただける仕組みをご提供します。
会社情報
| 社名 | 株式会社REYADO |
| 東京オフィス | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル2F |
| 湘南オフィス | 〒253-0044 神奈川県茅ヶ崎市新栄町7-5 Chigasaki Biz-naz 3F |
| 宅建業免許 | 神奈川県知事（1）第33154号 |
| 電話 | 050-6866-0662 |
| メール | info@reyado.jp |